「副業を始めたけど、確定申告って何？」
「なんだか難しそう…」
そんな風に思っていませんか？
副業で収入を得るようになったら、確定申告が必要になる場合があります。
この記事では、確定申告が全く分からないという方に向けて、基礎からしっかり理解できるよう解説します！
確定申告を行うことは、法律で定められた義務であるだけでなく、払い過ぎた税金が戻ってくる可能性もある大切な手続きです。
この記事を読んで、確定申告の不安を解消し、安心して副業に取り組みましょう。
まずは知っておこう！確定申告って何？
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得（収入から経費を引いたもの）と、それに対する税金を計算して、国に申告する手続きのことです。
会社員の方であれば、通常は会社が年末調整をしてくれるため、自分で確定申告をする必要はありません。
しかし、副業で一定以上の所得があった場合は、年末調整だけでは税金の計算が完了しないため、自分自身で確定申告をする必要があるのです。
副業で確定申告が必要になるのはどんな時？
副業の種類によって少し異なりますが、一般的には以下のいずれかに当てはまる場合に確定申告が必要です。
これは、給与所得（アルバイトなど）以外の副業、例えば以下のようなものが該当します。
・Webライティングやプログラミングなどの業務委託
・アフィリエイトやブログからの収入
・ハンドメイド作品や不用品の販売（継続的に行っている場合）
・スキルシェアサービスでの収入
ここでいう「所得」とは、収入から副業にかかった経費（例：取材費、材料費、通信費など）を差し引いた金額のことです。
収入が20万円を超えていても、経費を引いた所得が20万円以下であれば、原則として確定申告は不要です。
本業の他にアルバイトをしているなど、複数の会社から給料をもらっている場合は、原則として確定申告が必要です。
ただし、いくつかの条件を満たす場合は不要となることもあります。
もし判断に迷ったら…
「私の場合、確定申告が必要なのかな？」と迷ったら、税務署の窓口や税理士に相談してみるのが確実です。
国税庁のウェブサイトでも、確定申告に関する情報が詳しく掲載されています。
確定申告の流れをざっくり解説
確定申告は、大きく分けて以下の流れで行います。
ステップ1：準備をする
・マイナンバーカードまたは通知カード: 本人確認に必要です。e-Tax（インターネットを使った申告）の場合は必須となります。
・源泉徴収票: 本業の会社から発行されます。
・副業の収入がわかる書類: 請求書、領収書、売上明細など。
・経費に関する書類: 領収書、レシートなど。
・控除を受けるための書類: 生命保険料控除証明書、国民年金保険料控除証明書など（該当する場合）。
・銀行口座情報: 還付金がある場合に振り込まれる口座の情報。
ステップ2：確定申告書を作成する
確定申告書には「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。
・白色申告: 比較的簡単な手続きで、帳簿付けも簡易的です。
・青色申告: 事前に税務署への届出が必要ですが、最大65万円の所得控除など、税制上のメリットがあります。帳簿付けは複式簿記となりますが、会計ソフトなどを利用すれば比較的簡単に行えます。
初めて確定申告をする方や、副業の規模が小さい場合は白色申告を選ぶことが多いです。
確定申告書の作成方法はいくつかあります。
・手書き: 税務署で用紙をもらうか、国税庁のウェブサイトからダウンロードして作成します。
・国税庁の「確定申告書等作成コーナー」: 国税庁のウェブサイト上で、案内に従って金額などを入力するだけで、自動的に計算されて確定申告書が作成できます。作成したデータはe-Taxで送信したり、印刷して郵送したりできます。
・会計ソフト: 副業の収支管理から確定申告書の作成まで行えるソフトもあります。
ステップ3：確定申告書を提出する
作成した確定申告書は、以下のいずれかの方法で提出します。
・税務署に持参する
・税務署に郵送する
・e-Tax（インターネットで申告する）で送信する
e-Taxは、自宅から手軽に申告できるだけでなく、一部の添付書類が不要になるなどのメリットがあります。
ステップ4：納税する（税金が発生した場合）
計算の結果、税金を納める必要がある場合は、期限までに納付します。
納付方法は、銀行振込、クレジットカード納付、コンビニエンスストアでの納付、ダイレクト納付（e-Taxからの口座振替）などがあります。
副業で覚えておきたい確定申告の注意点
ここからは、副業で確定申告をする際に、特に注意しておきたい点をいくつかご紹介します。
1. 経費はきちんと記録・保管する
副業にかかった費用は、収入から差し引くことができる「経費」として認められます。
経費を計上することで、所得が減り、税金も安くなる可能性があります。
- 経費の例:
- 仕事で使うパソコンやソフトの購入費用
- 取材や打ち合わせにかかった交通費
- 仕事に必要な書籍やセミナーの参加費
- 自宅で仕事をしている場合の家賃や光熱費の一部（家事按分）
- 通信費（業務で使用した分）
経費として計上するためには、領収書やレシートなどをきちんと保管しておくことが重要です。
何に使った費用なのかをメモしておくと、後で整理する際に役立ちます。
2. 確定申告の期限を守る
確定申告の提出期限は、通常、翌年の2月16日から3月15日までです。
期限を過ぎてしまうと、加算税や延滞税といったペナルティが課せられる可能性がありますので、必ず期限内に申告・納税を行いましょう。
3. 副業が会社にバレないようにするには？
副業をしていることを会社に知られたくないという方もいるかもしれません。
住民税の納付方法を「自分で納付（普通徴収）」にすることで、会社に副業分の住民税額が通知されるのを防ぐことができる場合があります。確定申告書の住民税に関する項目で選択できます。
ただし、完全にバレないという保証はありません。
会社の就業規則で副業が禁止されている場合は、事前に確認するようにしましょう。
4. 青色申告のメリットを活用する
もし副業の規模が大きくなってきたら、青色申告を検討することをおすすめします。
青色申告には、以下のようなメリットがあります。
・青色申告特別控除: 最大65万円の所得控除を受けることができます（複式簿記の場合）。
・青色事業専従者給与: 家族に手伝ってもらっている場合に、一定の要件のもとで給与を必要経費にできます。
・純損失の繰り越しと繰り戻し: 副業で赤字が出た場合、翌年以降3年間に繰り越して所得から差し引いたり、前年の所得に繰り戻して税金の還付を受けたりすることができます。
青色申告をするためには、事前に税務署に「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
5. 税務署や税理士に相談するのも一つの手段
確定申告について不安なことや分からないことがあれば、税務署の相談窓口を利用したり、税理士に相談したりするのも有効な手段です。
専門家のアドバイスを受けることで、正確な申告を行うことができます。
まとめ｜副業の確定申告は難しくない！早めの準備が大切
副業の確定申告は、基礎知識をしっかり押さえ、早めに準備を始めれば、決して難しいものではありません。
この記事を参考に、まずはご自身の状況を確認し、必要な手続きを進めてみてください。
もし少しでも不安を感じたら、税務署や税理士などの専門家に相談することも検討しましょう。
正しい知識を身につけて、充実した副業ライフを送りましょう！